企業内における「ストレスチェック」とは?

平成26年6月より、労働安全衛生法が大幅に改正され企業内での精神疾患への対応が求められることとなりました。
平成27年12月からは企業内で「ストレスチェック」をすることが義務化されており、勤務をしている従業員が精神的に大きな負担を受けていないかということを企業側がチェックし適切な対応をしていくこととなっています。

「ストレスチェック」とは、厚生労働省が作成した「職業性ストレス調査簡易表」をもとに行うこととなっており、かかりつけの医師または保健師、精神保健福祉士が担当して一人ひとりの状態をチェックしていきます。

もし改善が必要な部分が見つかった場合には就業上の措置として残業禁止や休職などの措置をとるように企業に求めることとなります。
このストレスチェックの結果は企業が責任をもって労働基準監督署に報告をすることとなっており、もし報告を怠ったことがわかったときにはその起業に対し50万円以下の罰金という非常に重い罰則が適用されることになります。

チェックは毎年1回実施されていることになっているので、従業員は正直に申告し精神的な健康状態を適切に把握するようにしていきましょう。

ストレスチェックの手順フロー

ストレスチェックをするための簡単な流れとしては、「準備・説明」「ストレスチェック」「面接指導」という三段階に分かれます。
まずチェックを実施する前には担当者を中心とした実施方法や意義についての説明会を行います。

全従業員に対して周知がされたら、次に質問票もしくはオンラインにより個人にチェック項目シートを配布します。
各項目を自己判断して記入したあとにそれを提出し、内容に何か問題はないかを担当の医師や保健師などが確認します。

結果を全員に報告をしたあと、特にストレスが高いと診断された人に対しては個別に面接指導を行っていきます。
面接指導ではチェックをして特に問題ありとされた項目について詳しい話を聞き、本人にとってどのような対応が適切であるかということを考え実施をしていきます。

企業はその意見を聞きつつ本人の仕事の負担を軽減させたり、別の部署に異動させたりといったことで対応しストレス軽減に努めていきます。
最終的に結果を統計し、それを次回のチェックまでに会社全体として改善していきます。

ですのでまず企業としてはいつ頃どういった方法で実施するかということを人事担当者および依頼する医師などに相談し、そこから具体的な実施スケジュールを決めていくことになります。

ストレスチェックで問われる項目

既にこれを読んでいる方の中にもすでに会社が実施するチェックを受けたという人もいるかもしれません。
国が推奨しているチェック項目は全57種類ですが、起業によっては業務内容に従い個別に項目を追加していることもあります。

57項目のチェックの内容には「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「時間内に仕事が処理しきれない」といった業務上の悩みとしてありがちなことがあるので、自分が当てはまるものに丸をつけていきます。

また、最近の健康状態として「だるい」「怒りを感じる」といったような状況が起こっていないかということも項目になっているのでそこにも当てはまるものに丸をつけていきます。
さらにそうした仕事上の悩みを誰か相談できる人がいるかどうかや、仕事や家庭生活に満足しているかといったことも問われます。