日本と欧米の経営者の違い

日本の会社文化は諸外国から見てもとても特殊なものです。

既に生活習慣や食習慣の多くは欧米化している現在においても、会社組織の運営や職能についてはいまだ戦後からの日本的経営が基本となっています。

日本と欧米の会社で最も大きな違いとされているのが、日本では「職能」によって給与が決められているのに対し、欧米では「職種」によって給与が決められているということです。

つまり日本においては最初に会社に採用をされたときには新人として扱われますが、勤続年数が増えていくことにより昇給や昇進といったことを順番にしていきます。

能力のある人は他の人よりも先に出世をして一般職から管理職、やがては経営者といったように一段ずつ階段を上っていくようになります。

これが欧米式になると給与はその仕事を続けていく限りはずっと一定で、昇進も自然に会社が決めてくれるわけではありません。

もし管理職や経営者になりたいならその会社の試験に新たに職種変更のための申し出をするか、別の企業の管理職や経営者募集の求人に応募をしていくことになります。

日本に進出している外資系企業や海外に出店している日本企業などではしばしば突然に会社の社長など重要な役職が変わるニュースが流れますが、そのとき専任されるのは会社内の生え抜きではなく別会社で実績を作った人であることがほとんどです。

私たち日本人の感覚にしてみると「突然よそ者が上司になるなんて」という感じもありますが、もともとの会社組織についての考え方が異なっているだけでそれは欧米の会社ではごく当たり前の慣習とされています。

経営者は自らなろうと思ってなるもの

言い換えるなら欧米的経営では会社の社長というのはその会社法人に雇われた「プロ経営者」ということになります。

反対に日本における経営者の多くは、もともと純粋に経営者を目指していたというわけではなく仕事をして少しずつ昇進をしていった結果最終的に経営者になったという人材になります。

どちらがよいということは一概には言えませんが、全体の流れとしては日本的な生え抜き経営者は減少傾向にあり今後は大会社ほどプロとして経営を学んだ経営者が就くようになっていくのでしょう。

プロ経営者の場合、その会社に長くいて人脈を作り味方を取り込み、かつ技術を磨くといったような地道な努力をしなくても経営の勉強をし専門の仕事をしていくことでなることができます。

ですので欧米の会社などでは社長やCEOになる人が40代前半くらいの若い世代であるということもよくあります。

若い経営者たちがそれまで学んでくるのは、会社経営の基本だけでなく会計や投資の方法など企業の多角経営のための手法です。

生え抜きの経営者の場合、その会社の内情については詳しいですが金融取引やリスク管理といった面についての知識に苦しむことが多く、その結果思わぬ業績の悪化を招くことにもなります。

もちろん社内の経営についてもこれまでの会社経営の事例を多く学ぶことにより新しい管理体制を提案していくことができたりします。

それまで何となく続けてきた会社独自の古い慣習を打ち破るという点においてもプロ経営者は強みを発揮することができます。

経営者に向く資質とは?

素晴らしいスポーツプレーヤーが必ず素晴らしいコーチになれるわけではないように、人にはそれぞれ適正というものがあります。

ですのでもしこれから経営者になりたいと思うのならば、自分は経営者という「職種」に向く資質があるかということを冷静に判断していく必要があります。

プロ経営者は最初から学校で専門の課程を経る場合もあれば、他の仕事を通じて少しずつ経営実績を積んで転職をしていくという方法もあります。

経営者になるといきなり「偉くなる」ように思えますが、そう考えているうちはプロの経営者とはいえません。

プロとして経営をするならばそれはあくまでも「職種」として行うのであり、社会的地位として招かれるわけではありません。

当然業績が悪化すればクビということになりますし、報酬額もパフォーマンスによって変わってきます。

冷静におごらず現状を分析し、その上で多くの人をうまく動かしていくという能力こそが経営者としての資質となります。