服装とビジネスの関係

一見同じに見えるビジネススーツにも着こなし術があります

最近ではオフィスの作業着をなくして自由な服装で勤務してもよいとする企業が増えてきたことで、特に女性で毎日のコーディネートに悩む人が増えてきました。

男性もビジネススーツを基本としていつつも、クールビズやウォームビズといった時期にはスーツではなくより気温に合った服装にするということもあります。

オフィス用の服装というのはある程度のフォーマルさを残しつつもカジュアルを加えるという微妙なドレスコードであるため、あまり普段から服装のコーディネートに自信がないという人にとっては大きな悩みになってしまいます。

しかし一見簡単そうに見えるビジネススーツにも着こなし術というものは存在しています。
ビジネスにおける服装は幅こそ広がってきていますが基本的な考え方はどれも同じです。
つまり「周囲に不信感を与えないこと」です。

特に金融系や不動産系などの仕事は顧客として訪れる人からいかに信頼を得ることができるかどうかがビジネス成功の鍵になってきますので、どのような服装にしても相手に不快感を与えないような無難な服装にすることが求められます。

人は見た目が9割とはいいますが、その見た目のうちかなりの割合は服装が占めています。
最も難易度が低いとされているビジネススーツにも信頼感がえやすい・えにくいスタイルがありますので、オフィスファッションの基本をマスターしていきましょう。

最も好感度の高まるオフィスウェアとは

まず男性のビジネススーツから考えていきます。
男性用のビジネススーツの場合、就活では「紺色もしくは黒」といった暗黙の了解があります。

社会人になるともう少し幅が広くなってグレーのスーツもOKになりますが、それ以外の色のスーツはかなり着こなしが難しく、場合によっては相手に不信感を与えることになってしまいます。

デザイン関連業や経営者などなら個性を出したスタイルもよいのですが、一般社員の場合にはやはり無難な「黒・紺・グレー」のいずれかでまとめるのがよいでしょう。

次にネクタイとシャツですが、最も好感度が高い色は「シャツは白、ネクタイはストライプ」という非常にオーソドックスなものです。
あまり色の組み合わせに自信がないという人は濃い色のシャツや奇抜な模様のネクタイといったものには手を出さずに同じような着回しで微妙にカラーバリエーションを作っていくのがよいといえます。

「好感度を上げる」というと何か他の人よりも秀でたセンスを見せないといけないように思ってしまいますが、実際にはより無難な服装をきれいに着こなすことこそが最もよいオフィスウェアとなります。

あまり体のシルエットを強調しすぎない

女性のオフィスウェアの基本になっているのが「露出を控えめにする」ということです。
女性向けカジュアルウェアの中にはノースリーブやミニスカートのような露出の大きいものがありますが、それらはデートにはよくてもオフィスでは基本NGです。

これと同じことは男性向けの服装にも言え、最近流行の細すぎるパンツやウエストを絞ったスーツなどはオフィスウェアとしてはちょっと周囲によい印象を与えないことがあります。
男性の着こなしにおいてはサイズ感が大事ですが、かといってあまりにも体にぴったりしすぎるものはオフィスでは不適切です。

ブランドの価値について考える

企業におけるブランド戦略の基本

今時の企業戦略を考えるときに外すことができないのが「ブランド」の構築です。
特定の企業や商品に対してブランドを構築することにより付加価値を作り出すことを「ブランディング」と言います。

企業においてなぜブランディングが必要かというと、あるブランドをもって企業や製品を紐づけすることにより同様の商品に対しての差別化をはかることができ、消費者の購買意欲を増進させることができるからです。

わかりやすいのが化粧品ですが、同じ化粧品メーカーの商品であっても複数のブランドで商品展開をしていることがよくあります。
化粧品業界の特殊性は商品にかかる原価の中に広告宣伝費がかなりの割合を占めているということで、いかにして使う人にとって「これを使えば美しくなれる」というイメージを消費者に植え付けることができるかどうかということが販売数を左右する重要な要素となります。

他にもいわゆる「ブランドもの」と言われるバッグや財布なども、もしブランド関係なく考えればそれほど市販されている製品と代わりがなくても、特定のブランドのロゴがついていることにより一気に価格が数倍にも跳ね上がります。

これは製品そのものの性能だけでなく「あのブランドの製品を使用している」という消費者への強い訴求力が商品の一部になっているからです。

言い換えれば企業側から見たとき、いかに消費者にとって認知されたブランドを作ることができるかどうかが収益に大きく関係してくることになります。

ブランディングをするときの基本的手順

ブランディングができてしまえば収益が上がるといっても、何でも勝手にブランドをつければそれで自然に売れてくれるわけではありません。

特定の商品にブランディングをしていくためには、まずはその製品がどのような層をターゲットにしたものであるかということを考え、どういった方向で競合他社との差別化を図っていくかということを綿密に計画していきます。
ブランディングをするときの基本的な手法としては「キャッチフレーズ」「ロゴ」を独自に作成するということがあります。

さらに宣伝をするときにどのタレントを起用するかや、イラストなどのイメージをどういった雰囲気で作成するかということもブランド構築には非常に重要です。

ブランドは化粧品や服飾品のようにあとからつけるものだけでなく、例えば「青森のリンゴ」や「仙台の牛タン」といったように地域の特産品としてアピールするときにも使われます。

既に全国区で有名になっているような「近江牛」「松坂牛」といったようなものならば特にブランディング戦略をとらなくても販売における大きな訴求力になります。

しかし例えば町おこしのための新たなご当地グルメといったものならば、企業におけるブランディング戦略のように計画的に一般への知名度を高める活動をしていかないとなかなかうまく購入数を伸ばしていくことができません。

ブランド化の成功例から学ぶ

今や企業の商品やサービスだけでなく、農作物や地域観光といったものにまで必要とされているブランド戦略ですが、軌道に乗せるまでの道のりは長く険しいものです。
そこでブランド化に成功した例をいくつかたどってみることにより成功への道筋のヒントを得ることができます。

ここ最近で最もブランド化に成功した例としてあるのが「今治タオル」があります。
今治タオルと言えば愛媛県今治市での特産品ですが、それまで安物で済ませて当然のタオル業界に高級品を購入したくなるような需要を作り出しました。

今治タオルはバブル期に大赤字を抱えることになり一時期は廃業の危機にまで陥ったのですが、その後四国タオル工業組合がブランド化への取り組みを一体となって進めることにより現在のような知名度を得るまでになりました。

今治タオル成功の理由の一つとして「安心・安全・高品質」という世相に沿ったニーズを強くアピールしたことと、特に製品の良さを知ってもらえるようにと白いタオルをメインに据えたということがあります。

他の安いペラペラのタオルの対し、白くこまやかなジャガー織をした今治タオルは非常に魅力的で、東京銀座など高級店に並べることにより一気に人気を博しました。

ブランディング成功例に共通しているのは本来の強みを適切な購買層にピンポイントでアピールしているということです。
製品の強みを理解することがブランディング戦略の第一歩となります。

ストレスチェックの義務化について

企業内における「ストレスチェック」とは?

平成26年6月より、労働安全衛生法が大幅に改正され企業内での精神疾患への対応が求められることとなりました。
平成27年12月からは企業内で「ストレスチェック」をすることが義務化されており、勤務をしている従業員が精神的に大きな負担を受けていないかということを企業側がチェックし適切な対応をしていくこととなっています。

「ストレスチェック」とは、厚生労働省が作成した「職業性ストレス調査簡易表」をもとに行うこととなっており、かかりつけの医師または保健師、精神保健福祉士が担当して一人ひとりの状態をチェックしていきます。

もし改善が必要な部分が見つかった場合には就業上の措置として残業禁止や休職などの措置をとるように企業に求めることとなります。
このストレスチェックの結果は企業が責任をもって労働基準監督署に報告をすることとなっており、もし報告を怠ったことがわかったときにはその起業に対し50万円以下の罰金という非常に重い罰則が適用されることになります。

チェックは毎年1回実施されていることになっているので、従業員は正直に申告し精神的な健康状態を適切に把握するようにしていきましょう。

ストレスチェックの手順フロー

ストレスチェックをするための簡単な流れとしては、「準備・説明」「ストレスチェック」「面接指導」という三段階に分かれます。
まずチェックを実施する前には担当者を中心とした実施方法や意義についての説明会を行います。

全従業員に対して周知がされたら、次に質問票もしくはオンラインにより個人にチェック項目シートを配布します。
各項目を自己判断して記入したあとにそれを提出し、内容に何か問題はないかを担当の医師や保健師などが確認します。

結果を全員に報告をしたあと、特にストレスが高いと診断された人に対しては個別に面接指導を行っていきます。
面接指導ではチェックをして特に問題ありとされた項目について詳しい話を聞き、本人にとってどのような対応が適切であるかということを考え実施をしていきます。

企業はその意見を聞きつつ本人の仕事の負担を軽減させたり、別の部署に異動させたりといったことで対応しストレス軽減に努めていきます。
最終的に結果を統計し、それを次回のチェックまでに会社全体として改善していきます。

ですのでまず企業としてはいつ頃どういった方法で実施するかということを人事担当者および依頼する医師などに相談し、そこから具体的な実施スケジュールを決めていくことになります。

ストレスチェックで問われる項目

既にこれを読んでいる方の中にもすでに会社が実施するチェックを受けたという人もいるかもしれません。
国が推奨しているチェック項目は全57種類ですが、起業によっては業務内容に従い個別に項目を追加していることもあります。

57項目のチェックの内容には「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「時間内に仕事が処理しきれない」といった業務上の悩みとしてありがちなことがあるので、自分が当てはまるものに丸をつけていきます。

また、最近の健康状態として「だるい」「怒りを感じる」といったような状況が起こっていないかということも項目になっているのでそこにも当てはまるものに丸をつけていきます。
さらにそうした仕事上の悩みを誰か相談できる人がいるかどうかや、仕事や家庭生活に満足しているかといったことも問われます。

プロの経営者とは?

日本と欧米の経営者の違い

日本の会社文化は諸外国から見てもとても特殊なものです。

既に生活習慣や食習慣の多くは欧米化している現在においても、会社組織の運営や職能についてはいまだ戦後からの日本的経営が基本となっています。

日本と欧米の会社で最も大きな違いとされているのが、日本では「職能」によって給与が決められているのに対し、欧米では「職種」によって給与が決められているということです。

つまり日本においては最初に会社に採用をされたときには新人として扱われますが、勤続年数が増えていくことにより昇給や昇進といったことを順番にしていきます。

能力のある人は他の人よりも先に出世をして一般職から管理職、やがては経営者といったように一段ずつ階段を上っていくようになります。

これが欧米式になると給与はその仕事を続けていく限りはずっと一定で、昇進も自然に会社が決めてくれるわけではありません。

もし管理職や経営者になりたいならその会社の試験に新たに職種変更のための申し出をするか、別の企業の管理職や経営者募集の求人に応募をしていくことになります。

日本に進出している外資系企業や海外に出店している日本企業などではしばしば突然に会社の社長など重要な役職が変わるニュースが流れますが、そのとき専任されるのは会社内の生え抜きではなく別会社で実績を作った人であることがほとんどです。

私たち日本人の感覚にしてみると「突然よそ者が上司になるなんて」という感じもありますが、もともとの会社組織についての考え方が異なっているだけでそれは欧米の会社ではごく当たり前の慣習とされています。

経営者は自らなろうと思ってなるもの

言い換えるなら欧米的経営では会社の社長というのはその会社法人に雇われた「プロ経営者」ということになります。

反対に日本における経営者の多くは、もともと純粋に経営者を目指していたというわけではなく仕事をして少しずつ昇進をしていった結果最終的に経営者になったという人材になります。

どちらがよいということは一概には言えませんが、全体の流れとしては日本的な生え抜き経営者は減少傾向にあり今後は大会社ほどプロとして経営を学んだ経営者が就くようになっていくのでしょう。

プロ経営者の場合、その会社に長くいて人脈を作り味方を取り込み、かつ技術を磨くといったような地道な努力をしなくても経営の勉強をし専門の仕事をしていくことでなることができます。

ですので欧米の会社などでは社長やCEOになる人が40代前半くらいの若い世代であるということもよくあります。

若い経営者たちがそれまで学んでくるのは、会社経営の基本だけでなく会計や投資の方法など企業の多角経営のための手法です。

生え抜きの経営者の場合、その会社の内情については詳しいですが金融取引やリスク管理といった面についての知識に苦しむことが多く、その結果思わぬ業績の悪化を招くことにもなります。

もちろん社内の経営についてもこれまでの会社経営の事例を多く学ぶことにより新しい管理体制を提案していくことができたりします。

それまで何となく続けてきた会社独自の古い慣習を打ち破るという点においてもプロ経営者は強みを発揮することができます。

経営者に向く資質とは?

素晴らしいスポーツプレーヤーが必ず素晴らしいコーチになれるわけではないように、人にはそれぞれ適正というものがあります。

ですのでもしこれから経営者になりたいと思うのならば、自分は経営者という「職種」に向く資質があるかということを冷静に判断していく必要があります。

プロ経営者は最初から学校で専門の課程を経る場合もあれば、他の仕事を通じて少しずつ経営実績を積んで転職をしていくという方法もあります。

経営者になるといきなり「偉くなる」ように思えますが、そう考えているうちはプロの経営者とはいえません。

プロとして経営をするならばそれはあくまでも「職種」として行うのであり、社会的地位として招かれるわけではありません。

当然業績が悪化すればクビということになりますし、報酬額もパフォーマンスによって変わってきます。

冷静におごらず現状を分析し、その上で多くの人をうまく動かしていくという能力こそが経営者としての資質となります。